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資産形成:ETF・投資信託

新NISAの投資枠に関する誤解について解説します

はじめに

来年2024年以降に導入される新しいNISAにはいくつかの重要な変更点があります。

  1. 非課税保有期間が無期限になります。
  2. 口座開設期間が恒久化されます。
  3. つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能になります。
  4. 年間投資枠が拡大され、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円、合計で最大年間360万円まで投資が可能になります。
  5. 非課税保有限度額は全体で1,800万円となります。成長投資枠に関しては1,200万円で、この枠は再利用も可能です。

これらの変更により、投資の柔軟性が高まり、より多くの資金を非課税で運用することが可能になります。

新NISAは投資家に多くのメリットをもたらす制度ですが、その仕組みや非課税枠についての誤解も広がっています。

特にこれまでのNISA制度と異なる点として、新NISA口座で購入した投資信託などの商品を売却した場合、投資枠が復活するという画期的な制度が導入されています。

この記事では、投資信託を売却した場合に1,800万円分の投資枠がどのように影響を受けるか、詳しく考察していきます。

誤解:非課税枠が全額復活する

新NISA口座で例えば1,800万円の投資枠を5年以上かけて最大限に利用した後、何らかの理由でその資産が増えた状態で1,800万円分を売却すると、投資枠が復活すると考える方もいるかもしれません。

しかしこれは正確ではありません。

実際には、投資元本部分のみが復活し、利益部が出ていた部分は復活しないのです。

これから具体的な金額に基づいてお話ししていきます。

例:元本と利益の比率についての具体例

例えば、地道に投資を続けて元本1,800万円の投資枠を全て利用し、評価額が3,000万円になったとしましょう。

その内訳を簡単に理解できるように、元本が1,800万円で、利益が1,200万円であると仮定します。

計算のステップ

  1. 元本(1,800万円)と利益(1,200万円)の比率は3:2です。
  2. この3:2の比率で、合計3,000万円を分割する場合、まず3と2を足して5になります。
  3. 次に、1,800万円を5で割ると、結果は360万円となります。これを1単位と考えます。

計算方法

  1. 1単位 = 1,800万円 ÷ 5 = 360万円
  2. 3の部分(元本) = 3 × 360万円 = 1,080万円
  3. 2の部分(利益) = 2 × 360万円 = 720万円

結果として、1,800万円を3:2の比率で分ける場合、1,080万円が元本、720万円が利益となります。

そのため、非課税枠の復活額は1,080万円となります。

しかし、上述した通り、年間で投資可能な上限額は360万円です。

したがって、1,080万円全額を投資するには最短で3年が必要となる計算です。

では、評価額が投資元本を下回った場合は?

新NISAを使用する際、一度1,800万円の上限に達した後は、評価額が元本を割ったとしても新たな非課税枠が設けられるわけではありません。

たとえ評価額が1,800万円を下回った場合でも、元本は1,800万円までと規定されています。

新たな非課税枠が設けられる仕組みがあれば、株価の下落に伴って無制限に買い増しができる(いわゆる「ナンピン」が可能になる)状況が生まれてしまいますが、そういったことは許されていない点をご理解ください。

このような制度設計を理解した上で、投資する元本金額を中心に戦略を練ることが重要です。

まとめ

この記事では新NISAの売却時の投資枠の考え方について、具体的な数値を交えて詳しく解説してきました。

現在、誰でも簡単に投資家になれる環境が整っています。

投資には確かにリスクとリターンがセットですが、正確な情報に基づき、新NISAのような制度を効果的に活用することで、投資成功の確率が高まります。

皆さんが今後、新NISAをうまく使いこなし、投資を通じて人生がより豊かになるよう、心から願っています。

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